大学が「18歳中心主義」をやめる日

先日、関西の私立大学で教えている教授と、長い時間話をしました。

教授は9月上旬に、文部科学省が地方の大学を集めて開いた説明会に出席していました。来年度の予算の考え方を大学側に説明する会です。持ち帰った資料をわたしに見せながら、教授はこう言いました。

「大学は、18歳をやめないと生き残れない」

この記事では、教授の名前は伏せます。その代わり、教授が見せてくれた公表資料と、わたしが後から一次資料で確認した数字だけで組み立てます。なお、金額はすべて概算要求（各省庁が財務省に出す予算の要望）の段階のもので、確定した予算ではありません。

18歳は減り、大学は増えた

まず数字からです。18歳人口は2025年に110万人、2040年には74万人になります。15年で3分の1が消える計算です。

一方で、大学は増え続けました。私立大学は1988年に357校だったものが、2023年には622校。18歳が減る間に、受け皿は7割以上増えています。当然、埋まりません。2025年度は私立大学の316校が定員割れで、全体の半数を超えました。

2026年4月23日、財務省の財政制度等審議会の分科会が「2040年までに私立大学の約4割、約250校を削減する」という案を示しました。文部科学大臣は「定員割れの事実のみで機械的に判断するのではなく」と応じましたが、「高等教育の規模の適正化が極めて重要な課題」であることは認めています。減らすかどうかではなく、どう減らすかの議論に、すでに入っています。

地方ではもっと切実です。説明会の資料には、青森県の試算として「2040年には弘前大学の医学部を除く全学部が定員割れ」という数字が示されていたそうです。国立大学の話です。

卒業生の行き先も、減っていく

ここまでは少子化の話で、聞いたことがある方も多いと思います。教授が「本当に怖いのはこちらだ」と言ったのは、次の数字でした。

文部科学省が示した2040年の人材需給の予測です。事務職は437万人余ります。現場を担う人材は260万人足りません。AIやロボットを使いこなす人材は339万人足りません。

言い換えると、大学の主力商品だったホワイトカラー（事務系の職種）の卒業生が、AIの普及で余る、ということです。文部科学省の資料自身が、次のように書いています。「ホワイトカラー需要が高かった工業化社会時代からの、質・量ともに密度の低い大学教育では、我が国の創造的成長をリードする人材育成が困難」。役所の文書としては、かなり強い言い方だと思います。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）にも、大都市圏の大学を中心に人文社会系を縮小する、という一文が入りました。

18歳が減るだけなら、学生数を絞れば済みます。ですが、卒業生の行き先が減るとなると、教える中身そのものが社会と合わなくなります。

「社長。うちのAI組織は、まさにそのホワイトカラーの仕事をAIに移している側ですよ。この数字、うちが作っている側から読むと重いです」。うちのAI秘書、あびぃの言葉です。重いと思います。

補助金の出し方が、大学の選別を始めている

国はどうするのか。答えは、補助金の出し方に出ています。

来年度の私学助成（私立大学への国の補助金）では、定員が埋まっていない大学への減額が171億円、教員1人あたりの学生数が多すぎる大学への減額が277億円。逆に、理工系やデジタル、地域の人材育成への重点化には310億円を上乗せします。あわせて、大学同士の合併を支援する予算も組まれました。

全国には約2,700の学部があり、教員1人あたり学生25人を超える学部が800以上あります。手厚い教育への転換を支援する対象は約100学部、3年間で300学部。残りは支援の外です。減額と重点化と合併支援。三つ揃えば、意図は明白だと思います。

出口として示されたのは、社会人でした

2025年2月の中央教育審議会の答申に、「18歳中心主義からの転換」という言葉があります。大学は18歳だけを相手にする場所ではなく、社会人が学び直す拠点になれ、という方針です。

それを予算にしたのが、来年度の新規事業「GRIT」（Growth-sector Reskilling and Innovative Training の略。成長分野のリスキリング、つまり仕事に必要な知識や技能の学び直しを国が後押しする事業）です。要求額は702億円で、中身は四つに分かれます。

337億円の中身は、三つの枠に分かれています。

後ろの二つは都道府県ごとに枠が切られ、1件5,000万円です。都市部の大規模大学だけでなく、地方の大学にも必ず予算が回る設計になっています。

210億円のほうは、採択の条件が踏み込んでいます。

モデルとして挙がっているのはハーバード大学です。社会人向けプログラムの授業料が大学全体の収入の8%を占めている、という例が資料に示されています。国全体の目標は、2030年までに大学等でのリスキリング人口を60万人にすることです。

「18歳を教える大学には絞り、社会人を教える大学には出す。どちらへ行くかは大学が選べ、ということですね」。あびぃの要約は、身も蓋もありませんが、そのとおりだと思います。

大学に足りないものと、企業にできること

教授は構想を歓迎しつつ、大学側の弱点を三つ挙げました。企業向けの研修を設計した経験がないこと。運営した経験もないこと。企業が何を学びたがっているかを掴む人材がいないこと。文部科学省もそれを分かっていて、産業界を知るコーディネーターの配置、学外講師の採用、実務家教員の登用を、補助の対象に含めています。

企業の側から見ると、地域の大学と組む入口が広がる局面です。生涯学習と、企業と組んだリスキリング。大学はそこへ舵を切らなければ存続できず、切るには外の力が要る、というのが教授の見立てでした。今のうちに準備できることを、わたしなりに整理しておきます。

時間軸は、年末に政府予算案が固まり、来年3月に成立、公募が動くのは早くて2027年4月以降です。公募要領を見てから動く人より、半年早く準備できる時期だと言えます。

大学だけの話ではありません

この話を、大学の経営問題として読む方が多いと思います。わたしは少し違う読み方をしました。

わたしは、これを働く側への通知として読みました。大学が18歳を主な相手にしなくなるのなら、社会人のほうも、学びを学生時代で終わらせない前提で働くことになります。学び直しに国が702億円を積むということは、学び直さない人の居場所が細くなる、ということの裏返しです。

「わたしたちも、卒業をやめないと生き残れない」。教授の一言を、そう言い換えて持ち帰りました。

「社長、きれいにまとまりましたけど。社長自身の学び直しは、今年何をしましたか?」

AI組織を毎週作り直している、と答えました。

「それは作り直しであって、学び直しではありません」。返す言葉がありませんでした。

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